職場環境改善の取り組みについて

	職場環境要件項目	法人の取組み
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	・理念／支援方針／人材育成方針を文書化し、入職時オリエンテーションで説明をしている。・年度方針（重点目標）をボトムアップで設定し、毎月の会議で目標の進捗管理を行なっている。
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	・在籍型出向制度の整備や他法人が運営する事業所での実地研修を毎年実施している。・法人内の複数事業所合同での研修（虐待防止・感染症・記録等）を共同開催
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用実績でも可）	・福祉専門媒体だけでなく一般求人媒体を活用した、福祉業界未経験者採用の取り組みを行っている。・主婦層向け短時間勤務や、曜日固定など柔軟なシフトを用意している
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	（障害福祉サービス）働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等	・各種社内・社外研修参加を推進しており、そのための環境整備（研修受講のための勤務シフトの調整、交通費等の補助）を行っている。・研修受講時の代替職員の確保を積極的に行なっている。
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	・資格手当、役職手当を設定し、昇給に反映させている。・研修後のレポート作成・全職員へ共有を必須とし、研修内容や好事例を法人内で共有している。
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	・事業所マネージャーとの月に1回の1on1面談を実施している。
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	・育児・介護休業／子の看護休暇／介護休暇の運用ルールを整備している。・学校行事・通院等へ配慮した勤務シフトの作成を行なっている（時間単位休暇制度等）
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	・各職員の生活状況を鑑み、勤務希望を反映したシフト作成を行なっている。・非正規→正規転換の基準を明文化している。
	有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている	・管理者が職員の有給取得状況を把握し、取得状況によって取得促進の声かけを行っている。
	有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている	・業務負荷の偏りを勤務シフト・業務分担表で見える化し調整している。・必要に応じて副担当も割り当て、支援が属人化しないよう引継ぎ可能な体制を構築している。・業務マニュアル・手順書を整備し、属人化を防いでいる。
腰痛を含む心身の健康管理	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	・職員相談窓口（管理者・担当役員・外部社労士等）を設置し周知している。・メンタルヘルス／ハラスメント／福利厚生の相談ルートを明確化している。
	福祉、介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施	・管理者向けの労務管理・メンタルヘルス・新規採用職員の育成・人材管理等に係る経営管理研修の受講を毎年徹底している。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	・事故／感染症／クレーム等の対応マニュアルと連絡体制を整備している。・ヒヤリハット・事故報告書の様式を統一し、必要に応じて再発防止のための会議を実施している。・虐待防止・身体拘束適正化などの委員会を設置し、手順（通報・記録）を明文化している。
生産性向上のための業務改善の取組	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	・「生産性向上プロジェクト」を立ち上げ、毎月1回課題抽出や原因整理のためのミーティングを行い、課題の見える化からの課題解決を進めている。・残業時間の抽出を行い、原因の抽出・改善の結果確認を行なっている。
	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている	・5S（定位置管理・ラベリング・棚卸し）で探す時間を削減している。・備品配置の見直しによる動線改善や迅速な補充管理を行なっている。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	・業務マニュアルを作成し、作業負担の軽減や業務の属人化を防いでいる。・SlackやChatworkなどのSNSツールを活用した情報共有の効率化を行なっている。・報告様式の統一や記録のテンプレートを活用した記録の標準化と時短を進めている。
	業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。居宅サービスにおいてはケアプラン連携標準仕様を実装しているものに限る）及び情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等）の導入	・記録・情報共有・請求連携できる業務支援ソフトやクラウドシステムを導入している。・PCを一人一台支給し、手書きの記録作業をなくすことで作業の軽減と記録の共有促進を進めている。
やりがい・働きがいの構成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	・毎日2回事業所職員全員でのミーティング実施し情報共有を行っている。・事例検討会を毎月1回実施し、支援手法やヒヤリハットの共有で職員の支援力向上に勤めている。
やりがい・働きがいの構成	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	・毎月1回法人内の全事業所職員が集まり、研修や好事例の共有を行ない、支援員の資質向上やモチベーション維持に勤めている。